行動目標の自己設定型とは社員自身が目標を決める方式、付与型とは経営方針から目標を落とし込む方式のことで、どちらを採用するかが評価制度の成否を分けます。人事評価における行動目標(プロセス目標)には、この2つのアプローチがあります。どちらを採用するか、あるいは組み合わせるかは、制度設計の最初に会社として決めるべき方針です。両者の特徴と選び方を解説します。
自己設定型(Bottom up)と付与型(Top down)の違い
自己設定型(Bottom up)は、社員自身が行動目標を決める方式です。付与型(Top down)は、経営方針から評価の基準を落とし込む方式です。違いをまとめると、次のようになります。
| 観点 | 自己設定型(Bottom up) | 付与型(Top down) |
|---|---|---|
| 目標を決める人 | 社員自身 | 会社(経営方針から落とし込む) |
| 主な強み | 内発的動機づけ | 全社共通の評価基準で組織文化を醸成 |
| 評価の基準 | 個人ごとに異なる | バリューやコンピテンシーなど全社共通 |
どちらが優れているかではなく、会社が社員に何を期待するかで選びます。社員の主体性を引き出したいなら自己設定型を、会社として大切にしたい行動を全員に求めたいなら付与型を厚くする、という考え方です。
ただし、自己設定型だけでは個人の目標が会社の方向とずれる可能性があり、付与型だけでは「やらされ感」が強まる可能性があります。両者の弱点を補い合う視点が、組み合わせの出発点です。
自己設定型の強みは内発的動機づけにある
自己設定型の強みは内発的動機づけにあります。与えられた目標への「義務感」が、自ら決めた目標への「達成意欲」に変わることで、日々の行動が変わり成果につながります。
期首の面談で、上司が一方的に目標を伝えるだけでは、社員は「やらされている」と感じやすくなります。自分で決めた目標なら、途中で壁に当たったときも自分の課題として向き合いやすくなります。ただし、自由に決めさせるだけでは無難で漠然とした目標になりがちです。方向性・難易度・具体性をそろえる考え方は、自己設定型目標の3原則で解説しています。
従業員50名ほどの会社で、営業と事務の仕事内容が大きく違う場合、全員に同じ行動を求めると、現場の実態と合わないことがあります。自己設定型を取り入れると、それぞれの役割に応じた行動を本人が選べます。
付与型の強みは組織文化と業績向上を同時に狙えること
付与型は、バリューやコンピテンシーを全社共通の評価基準とすることで、組織文化の醸成と業績向上を同時に狙えます。
全員が同じ基準で評価されるため、「会社としてどんな行動を期待しているか」が社員に伝わりやすくなります。評価者にとっても、社員ごとに異なる目標を読み解く必要がなく、評価の観点をそろえやすいという利点があります。
会社の規模が大きくなったり、新しい社員が増えたりすると、会社としての価値観は共有されにくくなります。付与型でバリューを評価基準に置けば、評価を通じて期待する行動を日常的に伝えられます。
両者を組み合わせる設計例
実際には、両者を組み合わせる企業が多くあります。典型例は、次の構成です。
- 自己設定型:1〜2項目
- 付与型バリュー:5項目
- 付与型コンピテンシー:3項目
自己設定型で個人の主体性を引き出しつつ、付与型で会社として大切にしたい行動を全員に求める設計です。自己設定型の項目数をどう決めるかは、自己目標の項目数はどう決める?で3つのパターンを紹介しています。
この構成は、付与型の項目が多く、自己設定型は少なめです。会社として大切にしたい行動を土台に置いたうえで、1〜2項目を個人の裁量に残す形といえます。ただし、あくまで典型例であり、自社の現状に合わせて組み合わせを調整してください。
どこまでを会社が決めるかは、評価者の負担にも関わります。付与型の項目が多いほど、評価者は共通の基準で確認できるため、運用が安定します。一方、自己設定型の項目が増えるほど、評価者は一人ひとりの目標を読み、面談で確認する時間が必要になります。評価者の人数と時間を踏まえて、無理のない配分にしてください。
方針を曖昧にすると、制度が形骸化する
重要なのは「方針を曖昧にしない」ことです。評価者も被評価者も「何を見ればいいかわからない」状態が、制度形骸化の最大の原因になります。
自己設定型と付与型を併用する場合でも、「どの部分を社員が決め、どの部分を会社が決めるのか」を最初に明確にしておきます。方針が揺れると、評価者ごとに運用がばらつき、評価の納得感も下がります。
たとえば、ある部署では自己設定型の目標を重視して面談し、別の部署では全社共通のバリューだけを確認する、といった運用のずれが起きると、社員は「どちらを頑張ればよいのか」と迷います。
よくある質問(FAQ)
Q. 行動目標の自己設定型と付与型は、どう違いますか?
A. 自己設定型(Bottom up)は社員自身が目標を決める方式、付与型(Top down)は経営方針から落とし込む方式です。自己設定型は内発的動機づけに強みがあり、付与型はバリューやコンピテンシーを全社共通の評価基準にして組織文化の醸成を狙えます。どちらの方式を選んでも、評価者と被評価者が何を見ればよいかを明確にしておく必要があります。
Q. 自己設定型と付与型は、どちらか一方に決めるべきですか?
A. 実際には両者を組み合わせる企業が多くあります。典型例は、自己設定型1〜2項目、付与型バリュー5項目、付与型コンピテンシー3項目の構成です。自社の現状と目指す姿を照らし合わせて、最適な組み合わせを選びます。自己設定型と付与型の長所を、あわせて生かせる組み合わせです。
Q. 自己設定型の目標が社員の成果につながるのはなぜですか?
A. 与えられた目標への「義務感」が、自ら決めた目標への「達成意欲」に変わるためです。この内発的動機づけによって日々の行動が変わり、成果につながります。これが自己設定型の最大の強みです。付与型は、バリューやコンピテンシーを全社共通の評価基準にできる点が強みです。意欲の質が変わります。
Q. 行動目標の方針を曖昧にすると、どんな問題が起きますか?
A. 評価者も被評価者も「何を見ればいいかわからない」状態になり、これが制度形骸化の最大の原因になります。自己設定型と付与型のどちらを採用するか、組み合わせるかは、制度設計の最初に会社として決めるべき方針です。どちらの方式でも、行動目標が具体的でなければ評価できません。
方針を決めるときの問い
自社に合った組み合わせを選ぶために、次の問いを経営層で話し合ってみてください。
- いま、社員の主体性と全社の統一的な行動のどちらを強めたいか
- 評価者が、社員ごとに異なる目標を読み解く時間を確保できるか
- 評価の基準となるバリューやコンピテンシーは、すでに言語化されているか
明日からの一歩として、現在の評価シートを開き、自己設定型の項目と付与型の項目がそれぞれいくつあるか、社員に説明できる状態かを確認してみてください。
問いに答えが出なければ、まず付与型を土台にして、自己設定型を1項目から足す進め方もあります。運用しながら社員の反応を見て配分を調整していけば、制度は自社に合った形に近づきます。
まず自社の現状と目指す姿を照らし合わせ、最適な組み合わせを選んでください。自己設定型でも付与型でも、行動目標が具体的でなければ評価できません。評価軸全体の設計は評価軸の決め方で解説しています。方式選びのご相談は無料相談で承ります。




