制度名の変更について:「IT導入補助金」は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。この記事は改称前の制度についての解説です。現行制度の概要はデジタル化・AI導入補助金2026の変更点をご覧ください。なお、2026年の申請では、この記事で扱うデジwithに代わる位置づけとして「省力化ナビ」が案内されています。最新の手順は省力化ナビの解説と、公式サイト・最新の公募要領でご確認ください。
デジwith(IT戦略ナビwith)とは、中小企業庁と中小機構が提供する、自社のデジタル活用状況や経営課題を整理するための自己診断ツールです。2025年度のIT導入補助金では、これを実施すると加点項目になりました。この記事では、デジwithの概要と実施方法、加点を取りこぼさないための注意点、社内での進め方を解説します。
はじめに:なぜ加点項目が気になるのか
IT導入補助金は、会計ソフトや受発注管理システムなどのITツール導入費用を一部補助する制度で、多くの中小企業が業務効率化や生産性向上のために活用しています。
申請を検討する担当者が最初に迷うのは、「どのツールにするか」の前に「何を準備すれば有利になるのか」という点ではないでしょうか。2025年度から、従来の「みらデジ」に代わって「デジwith(IT戦略ナビwith)」が加点項目として導入されました。加点は、申請の中身を変えずに準備だけで上積みできる要素です。やるかやらないかで迷うより、早めに着手するほうが得策です。
デジwithとは?
デジwithは、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が提供する、企業のデジタル活用状況を可視化するための自己診断ツールです。2025年4月1日に「デジwith(IT戦略ナビwith)」が公表され、IT導入補助金2025の加点項目として位置づけられました。
デジwithを実施することで、自社のデジタル化状況や経営課題を整理でき、IT導入補助金の申請準備をスムーズに進めることが可能です。
「IT戦略ナビwith」の実施方法(ステップごとの流れ)
デジwithにおける「IT戦略ナビwith」は、次の6ステップで進めます。
- 公式サイトを開く:中小企業基盤整備機構「IT戦略ナビ」にアクセスし、「同業他社比較マップ・IT戦略マップを作成する」をクリックします。
- 企業情報を入力:業種・所在地・従業員数・資本金など、基本的な企業情報を入力します。
- gBizIDプライムを入力:IT導入補助金で使用するgBizIDプライムのメールアドレスを入力します。異なるIDを使用すると加点となりませんので注意が必要です。
- IT戦略マップの作成:必ず「IT戦略マップを作成する」を選択します。
- 経営課題について回答:経営課題に関する3~5つの設問に回答します。選択式で簡単に進められます。
- 実施結果PDFをダウンロード:回答後、経営チェック結果が表示されます。右上の「PDFダウンロード」をクリックしてダウンロードします。ダウンロードせずに画面を閉じてしまうと再度実施が必要になります。
加点が取れないときの確認ポイント
加点を取りこぼす原因は、診断の内容ではなく、手順上の小さな行き違いにあります。結果が正しく表示されていても、補助金の申請で使うIDと一致していなければ加点にならず、PDFを保存していなければもう一度やり直しになります。実施後に次の3点を見直してください。
| 確認項目 | 見るべき点 |
|---|---|
| 入力したID | 補助金の申請で使うgBizIDプライムのメールアドレスと同じか |
| 選んだメニュー | 「IT戦略マップを作成する」を選んでいるか |
| 成果物の保管 | 結果PDFをダウンロードし、保管しているか |
gBizIDプライムは、申請担当者と経営者のどちらの名義で取得しているかが曖昧になりがちです。実施前に、補助金の申請で使うIDを確認してから入力しましょう。取得方法はgBizIDプライムとは?取得方法から活用法まで徹底解説で解説しています。
実施前に決めておきたい社内の進め方
デジwithの設問は選択式で、操作自体は難しくありません。むしろ迷うのは「誰が答えるか」です。たとえば従業員50名ほどの製造業なら、現場の実情を把握している責任者と、申請担当者の2名で一緒に画面を見ながら回答すると、経営課題の認識がそろいます。
進め方は次の順序がおすすめです。
- 申請に使うgBizIDプライムのメールアドレスを確認する
- 経営課題の設問に答える人を決める(経営者と現場責任者が望ましい)
- 回答しながら、自社の課題を言葉にして控えておく
- 結果PDFを保存し、申請書類のフォルダにまとめる
回答の過程で出てきた課題は、そのままITツール選びと事業計画の土台になります。診断を加点のための作業で終わらせず、申請内容を考える材料として使うと、効果が大きくなります。
実施の所要は、設問が選択式のため大きな負担にはなりません。ただし、gBizIDプライムの確認や回答者のすり合わせには時間がかかることがあります。申請の締切から逆算して、余裕のある時期に済ませておきましょう。実施日と保存したPDFの場所は、申請の進行表に書き込んでおくと、後から探す手間がなくなります。
よくある質問(FAQ)
Q. デジwith(IT戦略ナビwith)とは何ですか?
A. デジwithは、中小企業庁と中小機構が提供する、企業のデジタル活用状況を可視化する自己診断ツールです。自社のデジタル化状況や経営課題を整理でき、補助金の申請準備を進めやすくなります。実施すると申請時の加点項目になります。自社の経営課題を整理できるため、補助金の採択の可能性を高められます。
Q. デジwithの実施方法を教えてください。
A. IT戦略ナビの公式サイトで「同業他社比較マップ・IT戦略マップを作成する」を選び、企業情報とgBizIDプライムのメールアドレスを入力します。「IT戦略マップを作成する」を選んで経営課題の3〜5問に答え、結果のPDFをダウンロードします。経営課題の設問は選択式で、簡単に進められます。
Q. デジwithを実施したのに加点されないのは、どんなときですか?
A. 補助金で使うgBizIDプライムと異なるIDのメールアドレスを入力した場合は、加点になりません。また、結果のPDFをダウンロードせずに画面を閉じると再度の実施が必要になるため、回答後は必ずダウンロードしてください。どちらも実施前後の確認で防げるため、申請に使うIDとPDFの保存を必ず確認してください。
Q. デジwithはいつから加点項目になり、「みらデジ」とどう違いますか?
A. 2025年度から、従来の「みらデジ」に代わって導入された加点項目です。2025年4月1日に「デジwith(IT戦略ナビwith)」が公表され、IT導入補助金2025の加点項目として位置づけられました。2026年度の扱いは最新の公募要領で確認が必要です。診断で自社の状況を整理できます。
まとめ:デジwithで加点を取り、補助金採択率を上げよう
デジwithを活用することで、自社のデジタル活用状況や経営課題を整理でき、IT導入補助金申請の採択の可能性を高めることが可能です。IT導入補助金を活用して業務効率化や生産性向上を目指す事業者は、早めにデジwithの実施を進めましょう。
加点の扱いは年度や公募回で変わることがあります。最新情報は公式サイトと公募要領でご確認のうえ、申請のご相談は無料相談をご利用ください。




