人事評価制度 AI構築キット 利用規約

第1条（目的および適用範囲）

1. 本規約は、本キットの販売・利用およびオプション役務の提供に関し、当社と利用者との間の権利義務を定めることを目的とします。
2. 本規約は、本キットおよびオプション役務の利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
3. 別紙特約は、本規約の一部を構成し、パートナー利用者に適用されます。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

1. 本キット：当社が販売する「人事評価制度 AI構築キット」をいい、当社が別途定める同梱資料一式（人事評価制度 AI構築キット 同梱物一覧と使い方、Claude活用マニュアル、ヒアリングシート、決定事項シート、人事評価制度構築テキスト、業種別_評価項目一覧、Excelの評価シートフォーマット、給与査定フォーマット、賞与査定フォーマット等。名称・内容は販売ページの記載によるものとし、改訂されることがあります）を含みます。
2. 本コンテンツ：本キットに含まれる文章・図表・様式・プロンプト・判断ルール・動画その他一切の資料および電子データをいいます。
3. 企業利用者：自社の評価制度を構築・運用する目的で本キットを購入し、またはオプション役務を申し込んだ法人・団体または個人事業主をいいます。
4. パートナー利用者：別紙特約に定める、士業・コンサルティング事業者であって顧客企業の評価制度の構築・運用を業として支援する目的で本キットを購入した者をいいます。
5. オプション役務：第3章に定める、当社が有償で提供する会議、研修、社員説明会および伴走支援をいいます。
6. 無償サポート：第21条に定める、当社が無償で提供する相談・質問対応等をいいます。
7. 個別契約：オプション役務の申込みにあたり、当社と利用者との間で取り交わす申込書、見積書、発注書その他これらに準ずる書面または電磁的記録（当社所定の申込フォームを含みます）による合意をいいます。
8. AIサービス：本キットの利用にあたり利用者が使用する、Anthropic社が提供する「Claude」等の生成AIサービスをいいます。AIサービスは本キットに含まれず、当社が提供するものではありません。
9. 成果物：利用者が本キットおよびAIサービスを用いて作成する評価制度案、評価シートその他の制作物をいいます。
10. 納品物：オプション役務の提供に伴い当社が利用者に交付する議事録、制度案、研修資料その他の資料をいいます。
11. 販売ページ：当社が本キットまたはオプション役務の内容・料金等を掲載するウェブページ、パンフレットその他の案内資料をいいます。

第3条（本規約への同意および契約の成立）

1. 本キットの利用契約は、利用者が当社所定の購入手続を完了した時に成立します。利用者は、購入手続の完了または本コンテンツの利用開始をもって、本規約に同意したものとみなされます。
2. オプション役務の利用契約は、利用者が当社所定の方法で申し込み、当社がこれを承諾した時（個別契約を取り交わす場合は、その取り交わしの時）に成立します。利用者は、オプション役務の申込みをもって、本規約に同意したものとみなされます。
3. 利用者が未成年者その他の制限行為能力者である場合、法定代理人その他の同意権者の同意を得たうえでご購入・ご利用ください。
4. 利用者が法人その他の団体に所属して本キットまたはオプション役務を利用する場合、当該団体も本規約に拘束されるものとし、利用者は当該団体を代理・代表して本規約に同意する権限を有していることを表明・保証するものとします。
5. 当社は、申込者が過去に本規約に違反したことがある場合その他当社が相当と認める事由がある場合、オプション役務の申込みを承諾しないことがあります。

第4条（個別契約および別紙特約との関係）

1. 本規約、別紙特約および個別契約の内容が相互に矛盾する場合は、個別契約、別紙特約、本規約の順に優先して適用されます。
2. 個別契約に定めのない事項については、本規約（パートナー利用者については別紙特約を含みます）が適用されます。

第5条（本キットの内容）

1. 本キットは、利用者が評価制度を構築・運用することを目的とするデジタル教材および様式一式です。本キットの購入のみによって、当社による評価制度の受託制作・個別コンサルティング・運用代行が提供されるものではありません。
2. 本キットに含まれる同梱資料の構成・名称・内容は、品質向上等のため予告なく変更されることがあります。
3. オプション役務は本キットに含まれない別サービスであり、第3章の定めに従い別途お申し込みが必要です。
4. 「Scale人事評価」その他当社が提供する他のサービスは本キットに含まれず、各サービスの利用規約が別途適用されます。

第6条（本キットの料金・支払い）

1. 本キットの料金は、販売ページに記載する金額とします。
2. 料金の支払方法、支払時期その他の取引条件は、当社が別途定める「特定商取引法に基づく表記」および販売ページの記載によります。
3. 料金の支払いに関して生じる振込手数料その他の費用は、特段の定めがある場合を除き利用者の負担とします。

第7条（提供・納品）

1. 本キットは、電子データのダウンロードまたは当社が別途指定する方法により提供します。
2. 本キットの利用にあたり必要となる通信環境、機器、AIサービスの利用契約・利用料金等は、利用者が自己の責任と費用で準備するものとします。

第8条（利用許諾の範囲）

1. 当社は、企業利用者に対し、本規約を遵守することを条件として、自社（単一の法人・団体）の社内における評価制度の構築・運用の目的に限り、本コンテンツを利用する非独占的かつ譲渡不能の権利を許諾します。
2. 前項の許諾は、本コンテンツを参照して企業利用者が成果物を作成し、自社の組織内でこれを使用することを含みます。
3. 他の企業・団体（グループ会社、関連会社を含みます）の評価制度の構築・運用を支援する目的で本キットを利用する場合は、別紙特約の定めによるものとします。企業利用者は、別紙特約に定める条件を満たさずにこれを行うことはできません。
4. パートナー利用者に対する利用許諾の範囲は、別紙特約に定めます。

第9条（禁止事項）

利用者は、本キットおよびオプション役務の利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

1. 本キットまたは本コンテンツの全部または一部を複製し、そのままもしくは改変のうえ、販売・再販売すること
2. 本コンテンツまたは納品物の全部または一部を、第三者に再配布・貸与・共有・公衆送信し、または利用可能な状態に置くこと（本規約または別紙特約により認められる場合を除きます）
3. 本コンテンツまたは納品物を、当社の事業と競合するサービス・教材・キット・研修の制作その他の目的に転用すること
4. 本コンテンツの著作権表示その他の権利表示を削除・改変すること
5. 本キットに含まれるパスワード・アクセス情報等を第三者に開示・提供すること
6. 当社の事前の書面による承諾なく、オプション役務の内容を録画・録音し、またはこれを第三者に提供すること
7. 法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為
8. 当社または第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為
9. 当社の講師・担当者に対する暴言、威圧的な言動その他オプション役務の円滑な提供を妨げる行為
10. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第10条（知的財産権）

1. 本コンテンツに関する著作権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約は、本規約に定める利用許諾を除き、これらの権利を利用者に移転するものではありません。
2. 利用者が本キットおよびAIサービスを用いて作成した成果物に関する権利は、当該成果物を作成した利用者に帰属します。ただし、本コンテンツそのもの（様式・プロンプト・判断ルールの原文等）に係る当社の権利は、これによって影響を受けません。
3. 納品物に関する権利は、第20条の定めによります。

第11条（本キットのキャンセル・返金）

1. 本キットは電子的なノウハウの納品であり、その性質上、購入手続の完了後のキャンセル・返品・返金はお受けできません。ダウンロード・閲覧の有無を問いません。
2. 当社の責めに帰すべき事由により本コンテンツを利用できない場合、当社は正常な電子データの再提供により対応します。
3. 前二項の定めは、法令上返金が義務付けられる場合には、当該法令が求める限度で適用されないものとします。

第12条（本キットに関する問い合わせ）

1. 当社は、本キットに関する問い合わせ（ダウンロード不良、同梱物の欠落等）について、当社が別途定める範囲・方法・時間帯において対応します。
2. 個別の評価制度設計に関する助言、成果物のレビュー、AIサービスの個別の操作支援等は、本キットの問い合わせ対応には含まれません。これらを希望する利用者は、第21条の無償サポートの範囲で相談するか、オプション役務を申し込むものとします。

第13条（オプション役務の対象および種類）

1. オプション役務は、企業利用者が自社の評価制度の構築・運用のために申し込むことができます。原則として本キットの利用者を対象としますが、当社が認める場合は本キットを購入していない者も申し込むことができます。
2. パートナー利用者は、顧客企業の支援のためにオプション役務を申し込むことはできません。パートナー利用者が利用できる有償サポートは、別紙特約に定める伴走プランおよびミーティングに限ります。
3. オプション役務の種類は、次の各号のとおりとします。各役務の時間、実施人数、納品物の有無その他の詳細は、販売ページまたは個別契約に定めるところによります。
   1. (1)スポット会議：論点が明確な場合に、当社の担当者がアドバイザーとして利用者の会議に同席し、助言を行うもの
   2. (2)プレミアム会議：当社の担当者が利用者の会議の進行を支援し、制度案の結論を出すことを目指すもの。会議後に議事録および制度案を納品します。
   3. (3)社員説明会：利用者の従業員に対し、構築した評価制度の説明を行うもの
   4. (4)目標設定研修：利用者の評価者・従業員に対し、目標設定の方法に関する研修を行うもの
   5. (5)評価者研修：利用者の評価者に対し、評価の実施・目線合わせに関する研修を行うもの
   6. (6)伴走支援：個別契約に定める期間・範囲において、利用者の評価制度の構築・運用を継続的に支援するもの
   7. (7)その他、当社が販売ページまたは個別契約で定めるもの

第14条（オプション役務の性質）

1. オプション役務は、当社が利用者の評価制度の構築・運用について助言・支援を行う準委任契約（民法第656条）に基づくものであり、当社は、評価制度の完成その他特定の成果の達成を約束するものではありません。
2. オプション役務は、利用者が自ら評価制度を構築・運用することを支援するものであり、当社が評価制度の設計を一括して受託すること（設計代行）、評価の実施・人事上の決定を代行すること（運用代行）は含みません。
3. プレミアム会議における制度案その他の納品物は、会議における利用者の意思決定の内容を当社が整理したものであり、その採否および最終的な内容の決定は利用者が行うものとします。

第15条（申込み・料金・支払い）

1. オプション役務の料金は、販売ページに記載する金額または個別契約に定める金額とします。
2. 利用者は、オプション役務の料金を、個別契約に別段の定めがある場合を除き、実施日の前日までに（伴走支援については契約期間の開始前に）当社所定の方法で支払うものとします。
3. 料金の支払いに関して生じる振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
4. 実施時間が販売ページまたは個別契約に定める時間を超えた場合、当社は、当社所定の延長料金を請求できるものとします。ただし、延長は利用者と当社の双方が合意した場合に限ります。

第16条（実施方法）

1. オプション役務は、当社が指定するオンライン会議ツールを用いて実施することを原則とします。
2. 利用者の希望により当社の担当者が利用者の事業所等を訪問して実施する場合、交通費・宿泊費その他の実費は、利用者の負担とします。
3. 利用者は、オンライン実施に必要な通信環境・機器・会場等を自己の責任と費用で準備するものとします。利用者側の通信環境等に起因してオプション役務の全部または一部を実施できなかった場合でも、当社はこれを実施したものとして扱います。

第17条（日程変更・キャンセル）

1. 利用者は、実施日の2営業日前までに当社所定の方法で申し出ることにより、実施日を無料で1回変更し、または申込みを無料でキャンセルすることができます。
2. 前項の期限を過ぎた日程変更・キャンセル、および連絡のない不参加の場合、利用者は料金の全額を支払うものとし、支払済みの料金は返金しません。
3. 天災地変、感染症の流行、担当者の急病その他当社の責めに帰すべき事由によりオプション役務を実施できない場合、当社は、代替日程での実施または支払済み料金の返金のいずれかにより対応します。当社の責任は、この対応に限られるものとします。
4. 伴走支援の中途解約については、第18条の定めによります。

第18条（伴走支援）

1. 伴走支援の期間、支援の範囲、連絡手段、面談の回数、料金その他の条件は、個別契約に定めるところによります。
2. 伴走支援の範囲外の相談・作業を利用者が希望する場合、当社は、別途の見積りを提示することがあります。
3. 利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、契約期間の途中で伴走支援を解約することができます。ただし、支払済みの料金は返金しません。
4. 当社は、利用者が本規約または個別契約に違反した場合、第28条に基づき伴走支援を停止または解除することができます。この場合も、支払済みの料金は返金しません。

第19条（利用者の協力）

1. 利用者は、オプション役務の円滑な実施のため、必要な資料・情報の提供、評価制度に関する意思決定の権限を有する者の出席その他当社が合理的に求める協力を行うものとします。
2. 利用者が前項の協力を行わないことによりオプション役務の実施に支障が生じた場合、当社はその結果について責任を負いません。

第20条（納品物の権利）

1. 納品物（ただし、次項に定める当社の権利に係る部分を除きます）に関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます）は、当該納品物に係るオプション役務の料金の支払完了をもって、利用者に移転します。当社は、利用者に対し、納品物について著作者人格権を行使しません。
2. 納品物に含まれる当社が従前から有するノウハウ、様式、研修資料、本コンテンツその他の当社固有の著作物に関する権利は当社に留保されます。当社は、利用者に対し、これらを自社の社内における評価制度の構築・運用の目的に限り利用することを許諾します。
3. 研修資料その他当社が講義・説明のために使用する資料は、個別契約に定めがある場合を除き、利用者の社内において当該オプション役務の受講者が復習する目的に限り利用できるものとします。
4. 納品物に誤記・脱漏がある場合、利用者は、納品日から7日以内に当社に申し出ることにより、その修正を求めることができます。

第21条（無償サポート）

1. 当社は、本キットの購入を検討する者または利用者に対し、当社が別途定める範囲・方法・時間帯において、無料相談（1回60分程度）、質問窓口、進捗確認その他の無償サポートを提供することがあります。
2. 無償サポートの内容、回数、受付期間および対象者は、当社が販売ページ等で定めるものとし、当社はこれを予告なく変更または終了できるものとします。
3. 無償サポートは、当社の任意の協力として提供するものであり、当社は、その実施、回答の内容または期限について義務を負いません。

第22条（AIサービスおよび第三者サービスの利用）

1. 本キットは、利用者がAIサービス（Claude等）を利用して評価制度を構築することを前提としています。AIサービスは当社が提供するものではなく、その利用にはAIサービス提供者が定める利用規約が別途適用されます。
2. AIサービスの仕様変更、提供中止、出力内容、料金、可用性等について、当社は一切の責任を負いません。
3. 利用者は、AIサービスへ入力する情報の適法性および適切性について、自己の責任で管理するものとします。特に個人情報・機密情報を入力する場合は、匿名化その他の必要な措置を講じ、AIサービス提供者の規約および関連法令を遵守するものとします。

第23条（オプション役務・無償サポートにおける情報の取扱い）

1. 利用者は、オプション役務および無償サポートにおいて当社に提供・提示する情報について、従業員その他の個人を特定できる情報（氏名、社員番号、個人別の給与額・評価結果等）を必要最小限にとどめ、可能な限り匿名化または仮名化したうえで提供するものとします。
2. 利用者は、当社に個人情報を提供する場合、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令に従い、本人への通知・同意の取得等の必要な手続を自己の責任で行うものとします。
3. 当社は、利用者から提供を受けた個人情報を、当社の「プライバシーポリシー」および関連法令に従い、オプション役務の提供に必要な範囲でのみ取り扱います。
4. 当社は、利用者から提供を受けた資料・情報を、オプション役務の終了後、当社所定の期間の経過後に削除または廃棄することができます。

第24条（成果物・納品物および評価制度に関する免責）

1. 本キットおよびオプション役務は評価制度構築の支援を目的とするものであり、特定の成果、効果、法令適合性、労務・人事上の適切性を保証するものではありません。
2. AIサービスの出力はあくまで案（たたき台）であり、その正確性・完全性・有用性を当社は保証しません。評価軸・配点・評価結果その他一切の内容についての最終的な判断および決定は、利用者の責任において行うものとします。
3. 当社がオプション役務において行う助言および納品物は、当社の経験に基づく参考意見であり、就業規則・賃金規程の作成・変更、労働社会保険諸法令に基づく手続その他の法律事務を行うものではありません。
4. 利用者が構築・運用する評価制度およびその運用結果（人事上の処遇、労使間の紛争等を含みます）について、当社は一切の責任を負いません。利用者は、評価制度の導入・運用にあたり、必要に応じて社会保険労務士、弁護士等の専門家にご相談ください。

第25条（保証の否認・責任の制限）

1. 当社は、本キットおよびオプション役務が利用者の特定の目的に適合すること、期待する成果を生じさせること、および瑕疵・不具合がないことを保証しません。
2. 当社は、本キットもしくはオプション役務の利用または利用不能により利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
3. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、次の各号に定める額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
   1. (1)本キットに関する損害：利用者が当社に支払った本キットの購入代金の額
   2. (2)オプション役務に関する損害：損害の直接の原因となったオプション役務について利用者が当社に支払った料金の額（伴走支援その他継続的な役務については、損害発生時の契約期間について支払われた料金の額）
4. 本条その他本規約中の免責・責任制限の規定は、消費者契約法その他の強行法規により当社の責任を免除できない場合には、当該法令が許容する限度において適用されるものとします。

第26条（秘密保持）

1. 当社および利用者は、オプション役務の提供に関して相手方から開示を受けた技術上・営業上・人事上の情報であって、開示の際に秘密である旨が明示されたもの、または性質上秘密として扱うべきもの（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示・漏えいせず、オプション役務の目的以外に利用しないものとします。
2. 次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。
   1. (1)開示を受けた時点で既に公知であったもの、または開示後に自己の責によらず公知となったもの
   2. (2)開示を受けた時点で既に自ら保有していたもの
   3. (3)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得したもの
   4. (4)秘密情報によらず独自に開発したもの
3. 前二項の規定にかかわらず、当社および利用者は、法令または裁判所・行政機関の命令により開示を求められた場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
4. 当社は、利用者の固有名および個人を特定できる情報を除いた一般的な知見・ノウハウを、本キットおよび当社サービスの改善のために利用することができます。
5. 本条の義務は、オプション役務の終了後も3年間存続します。

第27条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当せず、かつ将来にわたって該当しないことを表明・保証します。
2. 当社は、利用者が反社会的勢力に該当すると判明した場合、何らの催告を要することなく、本キットおよびオプション役務の提供を停止し、または本規約に基づく契約を解除することができます。

第28条（利用資格の停止・解除）

1. 利用者が本規約または個別契約に違反した場合、当社は、事前の通知を要することなく、本コンテンツへのアクセスの停止、オプション役務の停止または解除その他必要な措置を講じることができます。この場合においても、当社は既に受領した料金を返金する義務を負いません。
2. 利用者が第9条に違反した場合、当社は、前項の措置に加え、当社に生じた損害の賠償を請求することができます。

第29条（本規約の変更）

1. 当社は、必要と判断した場合、民法第548条の4その他の関連法令に基づき、本規約（別紙特約を含みます）を変更することができます。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。
3. 効力発生後に利用者が本キットまたはオプション役務を利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
4. 本規約の変更前に成立した個別契約については、当該個別契約に定める条件が優先して適用されます。

第30条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
2. 本キット、オプション役務または本規約に関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。