不動産業 · 20名台

不動産会社 E社様導入事例

人事の専任者を置かない20名台の会社で、評価の運用を事務担当者1名に集約

導入前の課題

導入のきっかけは、昇給がどう決まるのかを社員へ筋道立てて伝えられる状態にしたいという思いでした。何を見て評価するのかが言葉になっておらず、昇給の判断材料を社員に示しにくかったためです。人事の専任者は置いておらず、評価に関わる作業は事務部門が日常業務と並行して受け持つ必要がありました。

担当業務ごとに評価項目を分け、項目と基準を社内で設計してScale人事評価に登録しました。制度の設計は外部に任せず、自社の言葉で組み立てています。操作で迷ったときはマニュアルで解決し、評価コメントの作成と結果の分析にはAIコーチを活用しています。

評価の観点が項目と基準として明文化され、昇給をめぐる社員との対話で根拠を示せるようになりました。20名台の評価を事務担当者1名で完結でき、分からない操作もその場で調べて片づけられるため、作業を翌日に回すこともなくなりました。

AIコーチは評価のたびに使っています。評価コメントの文面はAIコーチが用意するので、文章を練ることに時間を取られません。目標設定の場面でも、文章を書き慣れていない社員がAIコーチの手を借りて目標の文面を整え、提出までたどり着けています。

評価結果の分析では、全体の傾向を見て、評価が一部に寄っていないかを担当者1名でチェックしています。分析で示されるのは傾向までで、その背景までは分かりません。背景の見当をつけるのは、部署の事情に詳しい人の役目です。それでも、どこから確かめればよいかが先に見えるので、確認の手間は軽くなっています。

評価の結果を本人がどう受け止めたかまではシステム上で分からないため、そこは面談で補っています。評価項目をひととおり作ったあとで全体を点検しようとすると、いくつかの画面を切り替えながら確かめる必要もあります。

今後に向けては、パソコン操作に不慣れな社員へ使い方を伝えるための動画資料や、担当者1名でも期末の作業漏れを確かめられる仕組みが求められています。評価の時期は日常の事務と重なるので、確認を担当者の記憶に頼らずに済む形にしたいという考えです。

社員数が20名台で、人事の専任者がいない会社の参考になる事例です。評価の項目と基準を自社で組み立てられ、操作に迷ってもマニュアルで解消できるので、パソコン操作に強い人が社内にいなくても運用を回していけます。昇給の考え方を社員にきちんと説明したい会社に合っています。

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